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山梨県就農支援センターの案内、就農までの流れ、就農研修・資金助成などの情報、就農に関する求人・求職情報山梨県就農支援センターの案内、就農までの流れ、就農研修・資金助成などの情報、就農に関する求人・求職情報

農業研修・就農支援制度

　農業技術等の習得に関する情報提供・相談を始め、就農前相談から就農後の経営安定に至るまでの一貫した支援制度の案内を行っています。なお、研修・支援制度の詳細については各実施主体のＨＰ等で確認して下さい。

農業体験

　➀就農トレーニング塾（山梨県立農林大学校）

　 農業経験が少ない方等を対象に、栽培管理の基本的な技術の習得と、農作業
　 等の体験を通じ、農業を行う上で必要な心構えを養います。

     ＜平日１日コース＞

　　研修内容：果樹または野菜の栽培実習　募集定員：各回若干名

　 ＜週末（年間１０回）コース＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　研修内容：ももコース、ぶどうコース、野菜コース、有機野菜コース

　　研修期間：５月～１２月の土曜日のうち、各コース１０回予定

　　山梨県立農林大学校（就農トレーニング塾）ＨＰ

 

　

 　②やまなし就農ライフサポート事業チャレンジ農業体験（山梨県）

　　山梨県での就農を希望し、農作業の経験が少ない就農相談者を対象に、

　　農家や農業法人のもとで農作業を体験してもらいます。

　　・体験コース

　　　➀農家コース　県が認定するアグリマスター等のもとで、農作業を

　　　　　　　　　　体験します。自分で農業を始めたい人向け。

　　　②農業法人コース　山梨県内の農業法人で雇用就農を体験します。

　　　　　　　　　　農業法人に就職したい人向け。

　　・体験の内容

　　　　体験日数：５日以上２０日以内

　　　　体験時間：１日あたり８時間以内

　　　　　　　　　１週あたり４０日以内

　　　　参加費用：無料（交通費、宿泊費、食費等は自己負担）

　　　　傷害保険：体験期間中は加入必須(自己負担)

　　チャレンジ農業体験ＨＰ

 

　②農業インターシップ（公益社団法人日本農業法人協会）

　　農業法人等で経営者や従業員と一緒に農作業経験ができる制度　

　　・体験期間：連続した２日以上～６週間（４２日間）以内

　　・体験先：農業インターンシップの受入登録をした農業法人等

　　農業インターンシップ（農業をはじめる．ＪＰ）ＨＰ

 

農業技術研修 

　①やまなしあぐりゼミナール研修

　　県が認定したアグリマスター等の先進農家のもとでの実践的な技術研修と、

　　農業関係機関での経営管理等の講義を組み合わせ、就農に必要な知識を習

　　得します。

　　実施主体　 （公財）山梨県農業振興公社

　　研修期間　　１年以上２年以内（年間１２００時間以上）

　　研修品目　　果樹、野菜、畜産

　　対象者　　　自営、親元就農にあたり基礎的な知識・技術の習得が必要な者　　　
　　　　　　　　（畜産は雇用就農も可）、原則５０歳未満で県内に就農予定の者

　　※国の新規就農者育成総合対策事業（就農準備資金）の対象者となります。

　　　交付要件の確認が必要となりますので、申し込み前に必ず公社又は

　　　県（農務事務所）で就農相談を受けてください。

　　令和６年度やまなしあぐりゼミナール研修チラシ

 

 　②職業訓練農業科（公共職業訓練）

　　県立農林大学校において、県内の農業法人等への就職を目指す方を対象に、

　　栽培技術や農業経営に関する知識を習得するための職業訓練を行います。

　　訓練期間 　９ヶ月間（４月～１月）

　　応募資格　 公共職業安定所（ハローワーク）に求職申込みを行い、職業

　　　　　　　相談を受けた結果、公共職業安定所長が受講あっせんする方。

　　募集定員　果樹コース　３０名

　　　　　　　野菜・有機農業コース　３０名

　　※訓練期間中、雇用保険受給者は、雇用保険基本手当等を受給することが

　　　できます。また、それ以外の方には、職業訓練受講給付金を受給するこ

　　　とができる制度があります。いずれも、手当の支給には一定の要件があ

　　　りますので、必ず住居所を管轄するハローワークの窓口へご相談くださ

　　　い。

　　職業訓練農業科（山梨県立農林大学校）ＨＰ

 

　③シニア世代就農促進事業

　　就農を希望する概ね５０歳以上のシニア世代を対象に、ベテラン農家の栽

　　培ほ場において、果樹・野菜の実践的な技術研修を実施します。

　　実施主体 　（公財）山梨県農業振興公社

　　研修期間 　５月～３月（果樹１４回、野菜８回程度）

　　研修内容　 果樹（生食ブドウコース×２、生食・醸造ブドウコース、

　　　　　　　　　　ももコース）

　　　　　　　 野菜（夏秋ナス・スイートコーンコース）

　　募集定員 　各コース１０名

 　令和６年度シニア世代向け農業技術研修チラシ　(今年度は募集終了)

 

　➃専門学校山梨県立農林大学校専門課程（学生コース）

　　生産技術や経営管理に関する講義と実習、先進的な農業経営体への派遣

　　実習を組み合わせ、２年間で生産から流通・加工・販売までを学びます。

  　　ア　養成科

　　　　　高校卒業生等を対象に農業経営者の育成に関わる研修教育

　　　　　・研修期間：２年間

　　　　　・学科：果樹学科２０名程度、園芸学科１０名程度（野菜・花き）

　　 イ　専攻科

　　　　　養成科卒業後の果樹経営の上級コース。

　　　　　・研修期間：２年間

　　　　　・学科：果樹（若干名）　　　

　山梨県立農林大学校ＨＰ

 

給付金制度

　➀新規就農者育成総合対策（就農準備資金）

　 就農に向けて必要な技術等を習得する研修期間中の研修生（本県ではあぐり

　ゼミナール研修生、県立農林大学校専門課程が対象）に資金を交付します。

　対象者　 就農予定時に４９歳以下の研修期間中の研修生

　交付額 　１２．５万円／月（１５０万円／年）最長２年間

　交付主体　県

　※前年の世帯所得が原則６００万円以下。

　※就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者の認定を受けること。

　※親元就農する場合、就農後５年以内に経営継承又は独立自営すること。

　　等の要件があります。

 

　②新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

　　次世代を担う農業者を目指し、新たに経営を開始する者に資金を交付します。

　　対象者　 独立・自営就農時に４９歳以下の認定新規就農者

　　交付額 　１２．５万円／月（１５０万円／年）最長３年間

　　交付主体　市町村

　※前年の世帯所得が原則６００万円以下。

　※人・農地プランに中心経営体として位置づけられていること、あるいは

　　農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

　※経営継承する場合、新規就農者と同等の経営リスクがあると市町村が認

　　めていること。等の要件があります。

　新規就農者育成総合対策について（山梨県）ＨＰ

 

就農準備・就農開始支援事業

　➀新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

　　就農後の経営発展に必要な機械・施設等の導入を支援します。

　　対象者 　４９歳以下の独立・自営する認定新規就農者

　　支援額 　 補助対象事業費上限　１，０００万円

　　　　　　 （経営開始資金の交付対象者は５００万円）

　　補助率　 国１／２以内、県１／４以内（本人１／４）

　　交付主体 　市町村

　　対象経費 　 機械（軽トラ除く）・施設、果樹の新植・改植 等

　　※本人負担分について、金融機関から融資を受けていること。

　　※経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。

　　（親元就農者の場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承

　　　し、経営を発展させる計画であること）就農後５年以内に認定新規就農者

　　又は認定農業者の認定を受けること。

　　※目標地図又は人・農地プランに位置づけられている、若しくは農地中間管理機

　　　構から農地を借り受けていること。等の要件があります。

　　経営発展支援事業（農水省）ＨＰ

 

　② やまなし新規就農アシスト事業

　　新規就農者(規模拡大を希望する農家子弟又は就農５年以内の新規参入者)

　　の、農業用機械・施設等のリース方式での導入を支援します。

　　交付主体 　市町村

　　対象者　　 就農時５５歳未満の認定新規就農者又は認定農業者で、
　　　　　　　 三親等以内の親族の農業経営体に就農した者、
　　　　　　　 又は独立自営就農し就農５年目以内の新規参入者。

　　補助率　県２／９以内、市町村１／９以内

　　対象経費　トラクター、スピードスプレイヤー、乗用モアーなどの

　　　　　　　 農業用機械等をリースする際の物件価格。

　　やまなし新規就農アシスト事業チラシ

 

　③親元就農促進支援事業

　　親元（親族）の農業を引く継ぐため就農した方に対し、親元就農する際の

　　一時的な収入低下等、経済的な不安を解消することを目的とした資金を助

　　成します。

    　交付主体　市町村

　　対象者　就農時の年齢が５０歳未満の親元就農者

　　交付額 　交付対象者が従事する農業経営体の所得、売上、付加価値額又は

　　　　　　経営面積のいずれかを交付後５年以内に現状より５％以上増加さ

　　　　　　せる場合は一人あたり１００万円

　　※農業経営主（親）が認定農業者、農業経営主（親）が地域計画のうち目

　　標地図に位置付けられている者、交付対象者（子弟）が経営を継承し認定

　　農業者の認定を受けることが確実と認められる者（すでに認定されている

　　場合を含む）のいずれかに該当する者

　　※前年所得（交付対象者及び配偶者の合計）が６００万円以下　

　　等の要件があります。

　　親元就農促進支援事業（山梨県）ＨＰ

 

制度融資

　青年等就農資金

　新たに農業経営を開始しようとする青年等を対象として、必要な資金を無利子

　で融資する制度です。

　① 　ご利用頂ける方

　　「青年等就農計画」を作成して、市町村長から「認定新規就農者」の

　　　認定を受けた個人・法人

　②　融資の条件

　　　償 還 期 限：17年以内（据置期間５年以内）

　　　融資限度額：3,700万円以内

　　　金 利：無利子

　　＊＊留意事項＊＊

　　　上記以外に資金をご利用いただくための要件等があります。

　　　詳しくは、下記までお問い合わせ下さい。

　　　日本政策金融公庫甲府支店　農林水産業事業

　　　所在地：甲府市丸の内二丁目２６番２号

　　　TEL：０５５-２２８－２１８２

　　　FAX：０５５-２２８－２１８８

　　　日本政策金融公庫農林水産事業ＨＰ

 

 
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