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山梨県農業振興公社・山梨県就農支援センターは、山梨の農業活性化のため「農地保有合理化」「就農支援」をおこなっています
山梨県就農支援センターの案内、就農までの流れ、就農研修・資金助成などの情報、就農に関する求人・求職情報新規就農者は、平成2年度から平成7年度までは増加傾向にありましたが、その後の10年間は、年間50人前後で横ばい状態が続いていました。
就農者別では、平成17年まではUターン就農者や新規参入就農者が多い傾向にありましたが、翌平成18年からはこの傾向が一転し、退職帰農者の割合が急激に増加しています。また、新規参入者も退職帰農者に次いで増加の傾向にあります。
これらは昨今の経済不況により、農業に仕事のやりがいや活路を求める労働者の姿を色濃く反映しています。新規参入者が農業法人への就職を選択する傾向が強まった理由として、農業技術の習得だけでなく就農後の生活の安定を重要視していることがわかります。
また既存の農業者の老齢化による農業後継者問題も、新規就農者の年齢構成から見て取ることができます。新規就農者の年齢構成における30歳代の増加は、農業後継者として親世代から農業技術を継承できるうちに就農する傾向があるといえます。
一般企業に就業し社内で一定のポジションを築き、また子育ての真っ最中にある40代は、農業に転じることで生じる収入の減少を危ぶむためか割合は横ばい状態です。また、新規学卒者や20代といった、本来、農業の経験を積むのに最も適している若手の就農率が依然として低いことは、担い手育成をはじめとする本県の農業政策における大きな課題といえます。
就農後の作目として果樹栽培の割合が非常に多いのは、まさに『フルーツ王国・山梨』がブランドとして定着したあかしでもあります。本県のモモ、ブドウ等に代表される果樹の品質・生産量・出荷量が全国でも群を抜いており、先輩農業家や農業大学校での教育による後進の指導・育成の機会が数多く存在していることが大きく影響しています。
※平成22年度左欄:新規自営就農者 右欄:農業法人への就職者
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