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山梨県農業振興公社・山梨県就農支援センターは、山梨の農業活性化のため「農地保有合理化」「就農支援」をおこなっています
・山梨県内の新規自営就農者は、平成8年から17年までの10年間は、年間50人前後で横ばい状態が続いていましたが、国や県、市町村の就農支援施策の充実を背景に、平成18年以降は増加傾向にあり、平成4年には192人となっています。
・就農形態別では、新規参入者と親元就農者(新規学卒、Uターン、定年帰農)の割合は概ね4:6で推移しており、いずれも増加傾向となっています。中でも新規参入者とUターン就農者は10年前に比べ1.5倍近くに増えており、社会環境の変化や地方・農業への関心の高まりがここにも反映されていることが窺えます。
・就農後の作物として果樹栽培の割合が非常に多いのは、まさに「フルーツ王国やまなし」がブランドとして定着している証しでもあります。本県は全国を代表するブドウ、モモ、スモモ等の産地であり、県立農林大学校や先進農家・農業法人での教育・研修をはじめ、果樹に係る就農支援制度も充実しています。
・また、近年は有機農業(主に野菜)を志向する新規就農者も増えており、県や関係市でも有機農業希望者の受け入れ体制を整えてきつつあることが、新規就農者増加の一因になっているものと考えられます。
・一方、農業法人等に雇用される形で就農する雇用就農者も、近年増加しています。これは6次産業化や規模拡大に向けた農業経営の法人化や企業の農業参入が進んで雇用が創出されたことにより、就農希望者が雇用就農を選択する場合が増えてきたことが要因と考えられます。
<参考資料>
新規就農者の推移(平成元年度~令和4年度)<山梨県担い手農地対策課>
新規就農者の推移(就農形態別等)<山梨県担い手農地対策課>
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