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事例８：果樹栽培を希望する新規就農者への支援

事例８：果樹栽培を希望する新規就農者への支援

経緯

　当公社では、県や市町村などと連携し、新規就農者の確保・育成の取組を推進しています。

　県内外での就農相談、農業技術研修、就農定着などの支援と併せ、研修修了後の就農準備の一つである農地確保の支援として、関係機関と連携し、農地に関する情報の提供を行っています。

　また、平成29年度には機構、県、県指導農業士会との間で「農地中間管理事業の活用による農用地の集積・集約化の推進に関する協定」を締結し、新規就農者の研修先となる指導農業士との連携強化を図ってきました。

　農地の確保は、就農上の大きな課題の一つです。特に新たに参入してきた新規就農者に対しては、先祖代々の農地を貸すことをためらう地権者がほとんどです。

　さらに、果樹栽培では、苗木の植付けから果実を収穫するまでに数年間を要するため、新規就農者にとって成園の確保は経営上大きな課題となっています。

支援内容

　中間管理事業を推進するため、新規就農者を確保・育成する支援機関である県農務事務所や市、JA等に対し、事業説明会での周知や、市町村キャラバンを実施するとともに、ラジオ放送により直接農業者等へのＰＲを行ってきました。

【令和元年度における支援策のＰＲや啓発活動】

・県庁や農務事務所での説明会（４月）

・県や農業会議と連携した市町村キャラバンによる普及啓発（７～８月）

・ＹＢＳラジオ農事メモによるＰＲ（６、１１、１２月）

成果

　農業次世代人材投資事業（準備型及び経営開始型）活用者のうち、独立自営による新規就農者に対し、県農務事務所や市、ＪＡと連携し、個々の要望に応じた農地確保を支援したところ、果樹栽培が盛んな峡東地域においては農業次世代人材投資事業（準備型及び経営開始型）活用者７名の新規就農者のうち６名が農地中間管理事業を活用し、果樹の成園を含めた農地を確保することができました。　

【具体的な事例】（県外から新規就農）

  ①（Ａ氏：30代男性） ②（Ｂ氏：40代男性）
就農地 山梨市牧丘町 甲州市塩山
作目 ブドウ モモ、ブドウ
借入始期 令和2年5月 令和2年5月
借入面積 7,503㎡ 2,431㎡

今後の対応

　引き続き、関係機関と連携して就農希望者に対する就農相談を行い、就農支援制度や農地等の情報提供を支援していきます。

　また、農地の貸し手となる地域の農業者に対しては、農業委員、農地利用最適化推進委員を巻き込みながら、農地中間管理事業の推進をしていきます。

●市町村等関係機関との連携会議

 

●アグリマスター等から剪定の技術指導を受ける研修生

 

●支援機関による農地確保に関する相談

 

●耕作放棄地を活用し、新規就農者のために準備された果樹園

 
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