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山梨の農業の現況と今後の展望、主要な農作物と県内分布・農産物直売所のご案内山梨の農業の現況と今後の展望、主要な農作物と県内分布・農産物直売所のご案内

未来を支える多様な担い手づくり

本県農業は、近年、農家数の減少や農業従事者の高齢化に伴い、耕作放棄地の増加、農業生産活動の低下等、多くの問題を抱えています。
一方、農家の経営形態は家族経営が主体ですが、農業生産法人が増加するとともに、さらに企業の農業参入等、経営の多様化が進んでいます。
こうした中で、本県農業が将来にわたって維持・発展していくには、毎年、多くの新規就農者を継続して確保し、育成していくことが必要です。
また、果樹農業等を支える中核的な担い手として、効率的かつ安定的な農業経営が実現できる経営体を育成することが極めて重要であり、加えて家族経営を担っている女性や高齢者の活動を促進することも必要となっています。

このため、農業に関心を持つ若者から団塊の世代まで幅広く人材を確保するとともに、本県農業の中核を担う経営体（認定農業者や農業生産法人等）の育成や企業の農業参入の促進、農村女性の経営参画の推進等、未来を支える多様な担い手づくりを進めます。

新規就農者の確保・育成

本県の農業を支える担い手を確保・育成するには、若年層を対象に農業や農村への理解を深めるとともに、農家の子弟に加え、ＩターンやＵターン、農外からの意欲ある新規就農者、さらには団塊の世代や定年退職者も含めた幅広い人材を対象とした確保・育成対策が必要です。
このため、農業大学校における研修教育の充実を図るとともに、当就農支援センターを中心とした就農支援対策を強化します。

  • 農業大学校を専門学校として再編し、研修教育の充実や職業訓練機能の強化を図ります。
  • 当就農支援センターにおいて、就農情報を一元的に管理、提供するとともに、きめ細かな相談を行います。
  • トレーニング農場を設置し、スムーズな就農を支援します。

農業大学校の研修教育を充実します

企業的経営の推進

本県農業の中核を担う意欲ある担い手の育成については、これまで認定農業者の確保・育成が重点的に進められてきましたが、今後は耕作放棄地の活用や効率的な生産活動の展開が期待できる経営体の育成が必要です。
このため、認定農業者の確保・育成を一層推進するとともに、経営の法人化や規模拡大、多角化を目指す経営能力に優れた大規模農業経営体の育成、経営能力や資金、人材等を備える企業の農業参入を促進します。

  • 認定農業者の一層の確保を図るため、経営改善計画の策定や高度な生産技術の導入等を支援します。
  • 経営の法人化や規模拡大等を進めるとともに、１０ha、生産額１億円以上を目指すモデル法人を重点的に支援します。
  • 企業の参入を促進するため、相談体制を強化します。
    また、企業の要望に応じたほ場整備や農業機械・施設のリース等を支援します。

企業的経営を推進します

地域を支える営農活動の促進

本県の農業では、女性農業者や高齢農業者等が農業生産や地域活動において重要な役割を担っており、今後もそれぞれの持つ能力を発揮できるように支援していくことが必要です。
また、集落における生産活動の強化や農地の有効活用を図る上で、地域の状況に応じた集落営農組織の育成も必要となっています。
このため、農村女性による起業化や高齢農業者の活動の促進、集落営農組織の育成等を推進します。

  • 農村女性の農業経営や地域活動への参画を推進するため、家族経営協定の締結や起業化等を進めます。
  • 高齢農業者が培った知識や技術を活かした新規就農者への指導等を促進します。
  • 集落営農組織の育成に向けて集落の合意形成や営農ビジョンの策定等を支援します。

本県農業施策の数値目標

項目 現状 目標
年間新規就農者数 71人　(H18) 100人　(H28)
農業生産法人数 50法人　(H18) 130法人　(H28)
認定農業者数 2,179経営体　(H18) 3,000 経営体　(H28)
大規模農業経営体※１育成 7経営体　(H18) 22経営体　(H28)
農業参入企業の数 15経営体　(H18) 40経営体　(H28)
農村女性の起業グループ数 40グループ　(H18) 50グループ　(H28)
担い手への農地の集積率 21％　(H18) 32％　(H28)

※1 大規模農業経営体：経営規模10ha、農業生産額１億円以上を目指す経営体

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