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就農計画の作成指導

就農計画を作ろう

農業をはじめるには、自分のやりたい農業のイメージを具体的に持つことが大切です。
いつ、どこで、どのような農業をはじめるのか、という目標と、それを実現するための方法を就農計画として作成してみましょう。
就農計画の作成にあたっては、当就農支援センターの就農支援マネージャー(専門相談員)がきめ細かくご指導いたします。

就農計画の認定制度とは

「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(以下「青年等就農促進法」)に基づき、新規就農希望者が、自ら研修段階から経営開始後5年目までの計画(=就農計画)を知事に提出し、認定を受ける制度です。
この認定を受けた者は「認定就農者」といい、就農支援資金(就農準備資金、就農研修資金、就農施設等資金)の貸付対象者となるほか、県・市町村・JAなどの関係機関が一体となった支援が受けられます。

就農計画の主な内容

  1. 就農時における農業経営又は農業従事の態様に関する目標
  2. 目標を達成するために必要な農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修の計画等、就農の準備に関する事項
  3. 目標を達成するために必要な施設の設置、機械の購入、資金の調達計画等、就農時においてとるべき措置に関する事項

就農計画認定のメリット

  • 就農のための研修や就農の準備、就農に必要な機械・施設の購入に活用できる無利子の制度資金「就農支援資金」の融資の対象となる要件になります。
  • 地方自治体等で実施する支援事業の支援対象となる要件になります。
  • 就農計画の目標達成に向けて、県、市町村等からの指導を受けることができます。

就農計画を申請するための基本条件

  1. 年齢
    • 青年:18歳以上~40歳未満
    • 中高年:40歳以上~65歳未満
  2. 県内に就農することが確実な者
  3. 趣味的農業でなく、主に農業週により生活するために農業経営を営む者(年間農業従事日数150日以上)
  4. 原則、既に所得を得るために農作業を開始している者は対象外(ただし、既に農業法人等に就業している者が一定の条件を満たし、独立して就農する際には対象)
  5. 就農前に一定水準の農業技術を研修等により習得する計画があるか、既に技術を有すること。(農業技術のない者が就農する場合は対象外)

就農計画の認定手続きフロー

就農計画の認定手続きフロー

就農計画の記入例と様式

就農計画(記入例)
就農計画 様式(Word 97-2003互換)
就農計画 様式(Word 2007)
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