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山梨の農業の現況と今後の展望、主要な農作物と県内分布・農産物直売所のご案内山梨の農業の現況と今後の展望、主要な農作物と県内分布・農産物直売所のご案内

戦略重視の新たな販売ルートづくり

近年、低価格な輸入農産物の増加や産地間競争の激化が進むとともに、産直等農産物の流通、販売が多様化しています。
また、高品質な農産物は、経済発展が著しいアジア諸国で高く評価され、大きなマーケットとして期待されています。
こうした中で、高収益な農業を実現するには、生産者が自信を持って作り出した農産物を有利に販売できる仕組みづくりが必要です。
このため、県産果実の輸出拡大に向けての取組を強化するとともに、産地における生産から流通、販売までの一体的な取組の促進、インターネットを活用したバーチャルショップや直売所の利活用の推進等、戦略を重視した新たな販売ルートづくりを進めます。

県産果実の輸出戦略プランの推進

果実の国内消費が伸び悩む中、台湾等アジア諸国では高い市場評価を受け、取引量が増加する傾向にあり、こうした海外市場を積極的に開拓することで県産果実の販路拡大を図ることが必要です。
このため、輸出を新たな販路拡大の有効な手段として捉え、果樹王国やまなし輸出戦略プランを策定し、県産果実の輸出拡大に向けた情報の受発信やプロモーション活動、生産出荷体制の整備等を推進します。

アジア諸国への輸出の拡大

  • 県、農業団体、産地ＪＡで構成する県果実輸出促進協議会が実施する現地での販売促進活動や海外バイヤーの招致等のプロモーション活動、海外市場の開拓に向けた調査活動等を支援します。
  • 輸出に関する各種情報を受発信する体制を強化するとともに、ジェトロ※等との連携による海外とのネットワークの構築を推進します。
  • 海外でのトップセールスやイベントへの参加、テスト輸出等を通じて、輸出品目や輸出先の拡大を推進します。
  • 在外日本人等を活用し、輸出相手国の消費者ニーズ等の迅速な収集を推進します。

輸出向け生産出荷体制の整備

  • 輸出相手国の検疫措置等に対応するため、ＪＡ等出荷団体が行う輸出向けの選果、梱包等の体制整備を支援するとともに、病害虫防除の徹底等、栽培管理対策を強化する取組を推進します。
  • 選果体制を強化するため、研修会の開催による選果員の技術向上や二重チェック体制等による病害虫果の混入防止対策を推進します。

県産果実の輸出を強化します

アグリビジネスの推進

本県の農業の競争力を高めるためには、従来の市場流通に加え、生産から流通、販売までの一体的な取組（アグリビジネス）の推進が必要です。
このため、産地ごとに特徴を活かしたアグリビジネスモデルの確立を進めるとともに、農業者自らがインターネットを活用した直接販売や宅配、観光農園等の産直、さらに量販店等との契約取引等、生産者と消費者を直結する多様な販売ルートの開拓等
を推進します。

アグリビジネスモデルの確立と推進

  • 各農務事務所に地域産地戦略会議を設置し、産地自らが策定した「果樹産地構造改革計画」や「野菜産地強化計画」等の実現に向けて、生産から流通、販売を一体的に捉えたアグリビジネスモデルの策定を支援するとともに、ビジネスモデルに基づいた、新商品の開発や販売促進等の取組を支援します。

バーチャルショップの開設等による産直の促進

  • 県産農産物や加工品を、全国の消費者に直接届けるインターネットを活用したバーチャルショップの開設、運営を支援するとともに、消費者へ広く周知するため、効果的なＰＲの実施や様々なＨＰとのリンクを促進します。
  • 農産物直売所や観光農園での直売、農業団体や生産者が行う宅配等、生産者が消費者に直接販売できる仕組みを一層推進します。
  • 野菜等における有利販売と販路拡大を図るため、量販店や外食産業、観光業等との契約栽培を促進します。

地産地消の推進

県産農産物の消費拡大を図るには、生産者と消費者の距離を縮め、互いの信頼関係を築き、地域で生産された農産物を地域内でより多く流通、消費させることが必要です。
また、本県を訪れる観光客が増加する中、県民のみならず観光客も対象とした地産地消を推進することも必要となっています。
このため、身近な直売所の利活用を図るとともに、地元農産物への理解の促進と利用の拡大に向けた取組を推進します。

農産物直売所（ファーマーズマーケット）の利活用の推進

  • 直売所の経営安定を図るため、経営管理や商品管理のセミナーを開催するとともに、県内の直売所をマップ化し、観光施設やサービスエリアに配布する等、直売所の利用を促進します。
  • 利用者が求める地元農産物が安定して供給できるよう、生産品目の増加や周年生産、さらには直売所間の相互連携を促進します。
  • 地域の伝統野菜や特産野菜等について、直売所や農業団体と量販店や旅館、レストラン等の実需者とのマッチングを推進し、生産や販路の拡大を促進します。

地元農産物への理解の促進と利用の拡大

  • 地産地消を県民運動として定着させていくため、地産地消推進大会を開催するとともに、地産地消サポーターの拡大を一層推進します。
  • 野菜の日のキャンペーン等地元農産物をＰＲする各種取組や、量販店や集客施設におけるインショップの開設等の支援を通じて、消費者への理解の促進と利用の拡大を図ります。

学校給食等への地元農産物の提供

  • 生産者及び農業団体、流通関係者、栄養士等による情報交換を進め、学校給食や県立病院が入院患者に提供する食事への県産農産物の利用拡大を促進します。
  • 県内の小中学校等における学校給食への県産牛乳の安定的な供給を推進します。
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